中小企業デジタル化応援隊

ー中小企業デジタル化応援隊とは

中小企業基盤整備機構の事業。全国の中小企業や小規模事業者の課題を解決するために、デジタル化やIT活用を支援する取り組みです。デジタル化に対する中小企業の悩みについてIT専門家がハンズオン支援を行ってくれます。

詳細はこちら> https://digitalization-support.jp/

ー効果とメリット

小規模事業者のメリット

社内にITに関して詳しい人がいない場合でも、ITの専門家に支援を受けることができます。相談したい内容をWEBで登録申請すると複数のIT専門家から提案を受けることが可能で、その中から相談したいIT専門家を選ぶことができます。支援は有償ですが謝金制度(補助あり)によりリーズナブルに利用することができます

IT専門家のメリット

IT専門家は、フリーランスまたは企業に属する個人(副業、またはスマートSMEサポーター認定を受けた企業の社員)が申請(審査)して登録することができます。支援の際には予め事務局側が用意している「支援提供パッケージ」とよばれる各種提案資料のひな形を利用することができます。中小企業に提案が採用されると事務局によりマッチングされ、支援実績に応じて謝金を受け取ることができます

ー相談案件について

中小企業はITやデジタル化などの課題について提案依頼をすることができます。例えば下記のような相談が可能です。

テレワーク導入

キャッシュレス導入

ECサイト構築

ホームページ構築

電子契約

セキュリティ強化

クラウド会計導入

デジタルマーケティング

RPA導入推進

グループウェア導入

社内研修デジタル化

クラウド(SaaS活用)

その他

上記ようなの相談内容に応じて、「支援提供パッケージ」と呼ばれる “各種ひな形” が用意されています。例えば、「IT専門家向け推進マニュアル」「レクチャー資料」「ディスカッションシート」などです。この「支援提供パッケージ」は中小企業とIT専門家双方が利用でき、スムーズに支援を進めることができるようになっています。

2021年7月現在の案件傾向としては、テレワーク導入、ECサイト構築、ホームページ構築支援、デジタルマーケティングツール導入などの相談依頼が多くみられます。依頼者は小規模事業者が多く、積極的に本制度を活用している傾向が見られます。特にコロナ禍において、デジタル技術を活用して新たな販路を開拓したいという相談が増えているようです。

ーマッチングについて

相談したい中小企業と、支援したいIT専門家をマッチングする専用WEBサイト「MEETUP」が提供されています。中小企業は相談したい内容を「案件」として登録し、IT専門家はその「案件」を参照して自分が支援可能な案件に提案(支援計画の提出)をすることができます。

中小企業側ではIT専門家から受けた提案(支援計画)を参照し、相談したいIT専門家を選ぶことができるようになっています。また事前に登録されたIT専門家が決まっている場合は、中小企業側はそのIT専門家を選ぶことも可能です。(その場合は他のIT専門家からの提案を「希望しない」と登録します)

 

出典:中小企業デジタル化応援隊事業ホームページより引用

ー契約について

マッチング後は、中小企業とIT専門家間で支援計画の内容について事前協議したのち、業務委託契約(支援計画+準委任規約)を締結することになります。支援計画に基づいた契約が前提となりますが、コンテンツ制作やデザイン作成等の請負契約は含まれないことに注意が必要です。

ー支援の実施について

IT専門家は支援計画に基づき支援を実施します。第Ⅱ期は2021年12月17日までが期限になっています。支援実施の際は専用WEBサイト「MEETUP」上で報告することが必要です。また支援実績に応じて謝金が支払われる為、実施証明のエビデンス(動画、音声、写真)の提出が必要になりました。(不正に謝金を受け取るIT専門家がいたため厳格になっています)

ー謝金について

支援単価は双方合意の上で設定し、3,500円/(税込・1時間あたり)を超える分については中小企業の実費負担となります。負担金額は1時間当たり最低500円(税込・1時間当たり)となります。また第Ⅰ期、第Ⅱ期の累計金額の合計が30万円(税込)までという制約があります。IT専門家側は第Ⅰ期、Ⅱ期の累計は150万円(税込)が上限となります。交通費(宿泊費や日当は含まず)も1回に限り謝金対象になります。

謝金の上限はデジタル化応援隊事業の補助の制約であるため、それを超える支援を希望する場合はIT専門家と別途契約することになります。

本記事は、第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊のホームページや利用手引書の内容を要約しています(2021年7月28日現在)。なお、第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業は、2021年9月16日から2021年10月18日まで事業が停止しております。詳しくは中小企業デジタル化応援隊ホームページ(https://digitalization-support.jp/)でご確認ください。また筆者は中小企業等経営強化法に定められた認定情報処理機関(スマートSMEサポーター)として認定を受けた法人に所属するIT専門家です。デジタル化やDXについてのご質問、ご相談がある方は下記「無料相談」を是非ご利用ください。